特定調停と任意整理との違いは?通常は任意整理を選ぶべし

任意整理

任意整理と特定調停との違いはなんでしょうか。

 

この違いを簡単に伝えると「誰が手続きをするか」です。

 

弁護士に全部依頼してやってもらうのが「任意整理」で、お金を借りている本人が交渉するのが「特定調停」です。なお、特定調停は金融機関の会社まで行って交渉するのではなく裁判所まで行って交渉を行います。※厳密に言うと裁判所が仲裁役になります。

 

では、それぞれどのようなメリットとデメリットがあるのでしょうか。

取り立てが止まる時期。任意整理の方が早い

 

特定調停も任意整理も、最終的には金融機関からの取立は止まります。

 

しかし任意整理の場合は弁護士に依頼すればすぐ取立が止まるのに対し,特定調停の場合は裁判所で交渉(申立)しない限り取立は止まりません。

 

裁判所での交渉には色々な書類が必要になってきます。特定調停申立書や、関係権利者一覧表、財産の状況資料などが必要と言われていますが関係者や財産の状況資料などがすぐ準備できるわけもなく、そちらの準備をする時間を考えると取立が止まるまでにかなりの時間がかかることも少なくありません。

 

過払い金があった場合戻ってくるのは任意整理

過払い金があった場合、任意整理では弁護士が過払い金の返還請求も合わせて実施してくれます。そのため返還される予定の過払い金を踏まえて、生活を立て直す計画が立てることができ、ぐっと楽になります。

特定調停は過払い金の返還請求をあわせて実施することはできず、別途、手続きを進める必要があります。

 

合意後の支払い不可時の取り立ての厳しさ。特定調停が厳しい

特定調停の場合、裁判所が仲介となっているため、金融機関と合意をした後の書類(調停調書)は裁判の判決と同じ効力があります。要するに裁判の判決と同じであるため逃げられません。そのためこの合意通りに支払うことができなかった場合は、給料差し押さえなどの強制執行が行われます。

 

任意整理の場合、金融機関と合意ができたら和解書という書面を作成しますが、これには判決と同じ効力はありません。そのため支払いができないような場合は再度交渉することができます。

 

解決するまでの大変さの違い。任意整理の方が楽

任意整理の場合,弁護士が代理人としてすべての交渉、手続を行います。そのため時間や手間を取られることはなく安心して普段の生活を過ごすことができます。私も弁護士を利用したことがありますが、全ての交渉と手続きをしてくれるので全く気にすることなく仕事に専念できた記憶があります。

 

特定調停の場合,基本的には本人が各金融機関と交渉する必要があります

裁判所で交渉の時間は金融機関それぞれ1時間ほどかかることもあり、金融機関が多い場合は丸1日費やすことになります。さらに裁判所は公的機関であるため土日祝祭日には開いておらず、交渉する頻度も1ヵ月に1回程度となるため、決着がつくまで数ヵ月かかり、何回か仕事を休んで裁判所に行かなければならないことが多いです。

借金の返済で疲れている中で、このような長期間金融機関と交渉を続けていくのはかなりのストレスが溜まるでしょう。

 

費用は圧倒的に特定調停の方が安い

では特定調停にはメリットがないのかと言うと、分かりやすいメリットとしては費用が圧倒的に安いことが言えます。

任意整理のように弁護士を通さないため、その分の作業費が安くなります。ただ債権整理を行いしたい人は費用を安くしたいのではなく早く借金問題を解決し楽になりたいというのが最優先でしょう。そのような目的の場合は特定調停を選ぶメリットはほとんどありません。

 

まとめ

いかがでしたでしょうか

手段としては任意整理と特定調停の二つがありますが、一般的な人にとっては任意整理の方が圧倒的に楽に整理を進めることができます。

 

 特定調停任意整理
誰が交渉するか本人が行う(弁護士が代理人となることは可)弁護士が代理人として行う。
費用1社あたり500円。弁護士との契約により決まる。特定調停より高額。
借金の減額幅

減額され将来の金利もカットされる。

ただし、調停成立までの遅延損害金が加算される場合がある。

減額され将来の金利もカットされる。
和解成立までの遅延損害金は原則として加算されない。
債権者からの取立申立後は取立がストップする。弁護士に依頼後,直ちに取立がストップする。
成功率

交渉をする本人の力量次第

慣れた弁護士が立ち会うためほとんどのケースで和解が成立する。
過払い金過払い金の取り戻しは行われない。過払い金の取り戻しもできるため,返還された過払い金を踏まえた返済計画を立てることができる。
返済できない場合返済ができなくなった場合には直ちに給料差押え等の強制執行をされてしまう可能性返済ができなくなった場合でも直ちに強制執行されることはない。

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