借金滞納で自己破産!どんな条件をクリアすれば破産できるのか

借金を解消する方法

借金で自己破産する人の数は、バブルがはじける前は年間で1万件程度、バブル後からは年々数が増加し続けています。

借金解決策である債務整理のひとつである自己破産は、借金がすべて帳消しになるメリットがありますので、多重債務者にとっては魅力的に見える点も多いでしょう。

しかしどの手続きをするかは借金の状態や資産によって異なります。そして自己破産するにはいくつかの条件を満たしていないと適用されないケースがあります。また借金で自己破産すると色々な制限がその後について回ることも覚えておかなければいけません。

現在も借金返済ができずに、大変苦しい生活を送っている人が数多く存在しています。しかし、そのまま放置しても借金問題は消えないため、一日でも早く解決して新たな人生をスタートさせましょう。

では今回は、借金で自己破産するための条件について見ていきましょう。

 

自己破産は免責許可を受けることが条件

自己破産は裁判所を通じて借金返済が不可能であることを認めてもらい、全額の返済義務を免責してもらう手続きです。

手続きを行っただけですぐに借金が免除されるものではなく、様々な条件で裁判所が判断して免責を決めるかどうか審議されます。支払いが不能と認められる条件は、借金返済するための財産を有しない、返済のための金銭の調達ができない、履行期にある返済が滞っている、客観的に見て弁済能力がないと判断される状態などが条件になります。

借金で自己破産をする流れは以下のようになりますので、自己破産に詳しい弁護士に相談することが最初のステップですね。

  1. 弁護士に依頼して現在の債務一覧を作成して相談をします。債権者、金額、取引年月日などをすべて把握し自分の収入状況が分かる書類や請求書、クレジットカード関係の書類などを提出し、自己破産に必要な書類の作成を行います。
  2. 地方裁判所で書面審査を行ったのち、破産開始を決定しこの段階で免責許可が下りるかどうかが判断。問題なく自己破産ができる場合には約1ヵ月後には免責が決定したのちに借金がすべて免除になります。
  3. 資産を持っている場合は管財人が手続きを行って資産を回収します。

自己破産ができないケース

自己破産の申し立てをしても、すべての人が免責事由に該当しません。自己破産は債権者にとっては大きな損害になりますので、申し立てする人の所得水準が低いことが大前提です。また以下のような免責不許可事由のケースもありますので、ぜひ覚えておきましょう。

  • 借金の原因がギャンブルやショッピングなどの場合
  • 裁判所にウソの供述をした場合
  • 意図的に財産を隠す、不動産の名義を変える
  • 一部の債権者だけに返済している場合
  • 収入額や借金額の偽り借り入れを行った場合
  • 債権者を意図的に隠す
  • 裁判所の調査に非協力的である

免責不許可事由に該当しても免責されるケース

免責不許可自由に該当しても、裁判免責により免責が通る場合があります。ギャンブルなどの悪質な借金原因以外は、裁判所が経緯を考慮して免責を認める場合が多い傾向があります。

そのためには、裁判所での印象を良くすることも自己破産するコツですね。以下のような場合は免責不許可自由に該当しても免責される可能性があります。

  • 経済的に立て直しをしようと努力する姿勢が見られる場合
  • 負債を抱えたことを真摯に反省している様子がわかる(裁判所に反省文を提出することが可能なため、口頭で伝えるよりも時間をかけて文面にしたほうが誠意は伝わるでしょう)

自己破産のメリットとデメリットについて

自己破産をする前に、メリットとデメリットについて正しく理解しておきましょう。大切なのは破産した後に、どのような生活への影響があるか。そこで借金で自己破産する場合のメリットだけではなく、どのような不都合が起こるか想定することが重要です。

・自己破産のメリット

借金で自己破産するメリットは、借金が帳消しになるため返済の苦悩から解放される点です。悪質な取り立てで普通に生活できない人にとっては、とてもありがたいことですよね。また自己破産はすべての財産を手放す必要がなく、生活に最低限必要な衣食住のための財産は手元に残すことが可能です。

自己破産すると、家もお金も無くなると誤解している人もいますが、実際は最低限の生活は確保されますので、新たな人生をスタートするためには良い手続きといえるでしょう。

・自己破産のデメリット

借金は自己破産で帳消しになるという点だけを期待してしまうと、後からやってくるデメリットに困惑してしまう場合があります。

まずひとつめは借金の連帯保証人がいる場合は、取り立てが連帯保証人に行くため家族や知人に大変な迷惑がかかります。

そして自己破産後は、ブラックリストに登録されてしまうため、抹消されるまでの5~7年間はクレジットカードの利用ができず、新たな借金やローンを組むことはできません。

また職業制限がありますので、借金で自己破産した人は免責が決定するまでの間、弁護士や司法書士、税理士などの士業、また生命保険外交員、宅地建物取引主任者、警備員の職業には就けません。

一番自己破産で心配になる点である財産の没収ですが、所有する貯金や所有物が資産と判断された場合は管財人に没収されてしまいます。その一例としては以下のものがあります。

  • 現金99万円を超える場合
  • 貯金残額が20万を超える場合
  • 退職金
  • 保険の解約返戻金が20万円を超える場合
  • ローン残高が2倍に満たない評価額の不動産

他にも注意すべき点として自己破産した後に賃貸物件を借りる際は、保証会社を通す場合に審査が通らない可能性があります。

家や車をローンで購入できない点も、生活に支障が出るでしょう。また破産手続きを行っている間は所在地を離れることができませんので、その期間は海外旅行に行くのは困難になります。

 

まとめ

借金で自己破産をするためには、いくつかの条件をクリアしないといけませんが、もし借金返済が困難で困っている場合は債務整理の他の手続きで解決できる可能性もあります。

自己破産のように手続き後のデメリットを考えると、裁判所を介さずに債権者と交渉して借金問題を解決する任意整理などもありますので、まずは無料弁護士相談で気軽に問い合わせてみましょう。

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