借金の踏み倒しか債務整理するか迷った時に知っておくこと

借金を解消する方法

借金の踏み倒しが可能かどうか、きっと借金返済のトラブルを抱えた人なら一度ぐらいは頭を横切ったことかもしれません。このまま返済せずに督促をかわしていれば、きっと相手も断念するはず。でもそんな期待通りの展開になることは、実際はほとんどないのです。

借金が返せない人は、逃げる以外にどんな方法があるのか、きっと良い解決方法が浮かばずに毎日苦悩の日々を送っていることでしょう。

そこで知っておきたいことが、借金の踏み倒しをするリスクについて。正しく借金問題に向き合うなら債務整理という手続きがありますので、どうやって解決するか慎重に判断しましょう。

 

借金苦の人に朗報?時効制度で借金が帳消しになる?!

良く刑事事件などで、時効により犯人が逃げ切ったなんて話を聞くことがあります。借金にも実は時効制度が該当するってご存知でしたか?

時効というのは、一定の状態が長期間継続した場合、社会の法律の安定を図るためにその継続状態を権利関係として認めるもの。もしくは長年権利を主張しなければ、保護は不必要であるという考えが基盤となっています。

借金の時効は借入先によって異なりますが、家族や友達から借りた場合は時効が10年、銀行などの法人から借りた場合は5年が時効となります。この時効ですが、いつから始まるのか以下の二通りの計算方法があります。

 

・返済期日がある借金

一度返済をした場合は、最後に返済した日の次の返済期日から計算をします。

 

・返済期日のない借金

返済期日のないものは契約日の翌日から計算をして、もし返済を一度以上行っている場合は最後に返済した日の翌日から計算します。

 

時効は2種類ある

時効は2種類あります。借金を逃れるための時効は「消滅時効」にあたりますね。

消滅時効について

一定期間権利を行使しないと、その権利が消滅してしまうのが消滅時効です。

例えば10万円を金融業者から借りた場合、業者が10年間督促をせずになにも請求せず放置しておくと借金を回収する権利がなくなってしまいます。そのため借り手にとっては、借金を返さなくてよくなる可能性もあるでしょう。

取得時効について 

他人の所有するものを、一定の期間所有すると所有権が取得できるものです。たとえば20年間の間、他人の土地を自分のものだと思い所有している場合、本来の持ち主が自分のものだと主張しても、所有権は実際に所有している人に移ってしまいます。

 

借金の踏み倒しはできるのか?

借金の時効制度があれば、なんとかその期間をやりすごして、借金の踏み倒しは可能のように見えます。

しかし債権者にしてみたらとても損な話になるので、貸主から時効をストップすることが可能になっています。「時効の中断」と呼ばれる手続きは、今までの時効期間をすべてなかったとするもので、借金の踏み倒しをしようと拒否しても支払い義務は残ってしまうことに。

時効の中断は、債権者から債務者に対して請求を行い、訴訟や支払い督促などを裁判所に申し立てる、または調停申し立てをするなど、最終的に裁判所が強制執行の許可を出せば債務者の財産を差し押さえすることが可能になります。

実際には借金の時効制度を利用して、踏み倒しに成功する人はほとんどいないといわれていますので、現実的には不可能といえるでしょう。

 

債権者は銀行や消費者金融など貸金業のプロで、借金の時効制度のリスクも承知済み。借金を回収するためには、あらゆる手段を駆使して口座や給料の差し押さえなどの措置をとる場合もあります。

借金が返せない時は、踏み倒しで楽になることはできないため、逃げる方法よりも返済の努力をすることが何よりも大切ですね。

 

借金の踏み倒しをする前に考えること

借金がどうしても返済できない時は、そのまま逃げるしか方法がない場合もあるでしょう。しかし踏み倒しをする前に、考えておきたい大切なポイントがいくつかあります。

・借金の踏み倒しは罪になるか

借金に関する事件やトラブルはあちこちで起こっていますよね。では返済をせずに踏み倒した場合は罪になるのかという疑問があります。

もし最初から借金を返済するつもりがなく契約をした場合は「詐欺罪」に問われる可能性があり、罪が認められた場合は10年以下の懲役になる可能性があります。

返すという口実でお金を借りるのは、人を騙す行為なので逮捕されることもあるでしょう。そして多重債務者のように返すつもりがあるけれど、返せずにどんどん債務が蓄積されてしまう場合ですが、債権者を無視して逃げ回ること自体は罪にはなりません。

しかしなかには逆切れして債権者に対して恐喝や脅迫めいたことを言って、返済を免れようとすることも。この場合は強盗罪や恐喝罪に問われる可能性があるでしょう。

 

・時効成立した場合

もし借金の時効が成立した場合、個人信用情報機関に登録され5年間は延滞や延滞解消の記録が残ってしまいます。

そのため5年間は新たにローンを組むことができず、時効成立した債権者や関連企業からの金融業者からは、ずっと借り入れはできないのです。これは、ブラックリストから記録が抹消されてもずっと情報が残されるため、時効の延長を行っても債務者にとってデメリットになることが多いといえるでしょう。

 

債務整理で借金問題を解決することが一番の安全策

借金問題を解決するためには債務整理という手続きがあり、借金減額や返済期間を延長してもらうなど安全な改善策があります。

この手続きをするには、色々な手間や面倒な点がありそうで抵抗を感じる人もいるでしょう。しかし借金問題に強い弁護士に依頼すればすべて手続きは代行してくれますし、初回は相談無料で弁護士費用も分割などで対応してくれます。

債務整理には色々な方法があるので、可能であれば返済できるように債権者と交渉してもらうことも可能。もしくは裁判所を通じて自己破産する手続きもありますので、リスクばかりが多い借金の踏み倒しをする前に、債務整理について検討してみましょう。

 

まとめ

債務整理をするには法的な知識や経験が必要になりますし、債権者との交渉力も大切です。素人では貸金業者が相手にしてくれない場合も多いため、スムーズに債務整理を行うためには弁護士にサポートしてもらうほうが安心ですね。

気になる費用面や手続きの流れなどについては、無料相談でメールや電話で問い合わせが可能です。

プライバシーを守り匿名で相談にのってもらえますので、借金返済ができなくなった時はなるべく早く問い合わせてください。

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