FX や株で大損をした。追証が払えない場合の対策方法とは?

投資の失敗(FX、株、ビットコイン)

追証で借金する人が増えている今の時代、信用取引を始める際はあらゆるリスクについて頭に入れておかないといけません。投資はビギナーからプロまで色々な知識を持った人が行っていますが、必ず儲かると確証があるものは一つもありませんよね。

それでも株やFXなどの投資は魅力があり、最近はオンラインで完結できる取引も増えているため大変身近に感じるようになりました。

そこで注意したいものが「追証(おいしょう)」の存在です。追証が借金原因になるのはなぜか、仕組みと対策について詳しくご説明したいと思います。

 

追証(おいしょう)とはなに?

追証という言葉は投資をやらない人には聞きなれない言葉かもしれませんが、簡単に説明すると追加で担保が必要になる状況のことです。信用取引、先物取引、FXなどでは担保を入れて現金、株式を借りる仕組みになっていますので、この際に定められた担保率を維持しないといけません。

買い建てた銘柄の価格が下がった時、もしくは売り建てた銘柄の価格が上がった際に出る建玉の含み損、担保の値段が下がった場合の価値の低下など、担率が最低維持率を下回った時に、定められた期日まで追加で担保を預け入れる必要があります。これがいわゆる追証と呼ばれるもの。

相場がそのあとに変動して担保率が上がったとしても、一度発生した追証が解消されることはありませんので、信用取引の際には十分に注意が必要になります。

差し入れする追加証拠金は追証発生の審査時点の20%回復相当額となります。株取引の場合は証券会社によって追加証拠金が異なりますので、証券会社を選ぶ際に参考にするとよいでしょう。

 

追証が発生するシチュエーション 

例えば100万円の信用取引のポジションを維持するためには、通常20万円の証拠金が最低必要になる計算です。

維持率は(証拠金-含み損)÷100万円=20%となります。維持率を下回った場合は維持率を回復させるために資金を証券会社に預け入れないといけません。

追証が発生するシチュエーションとしては、この100万円のケースの場合含み損が発生することがきっかけとなります。信用建て玉で5万円の含み損が発生した場合、維持率の計算式で算出すると維持率は20%を下回ってしまいます。ここで追証が発生することになるのです。

 

追証を防ぐためには?

信用取引は価格変動によりあらゆるリスクが発生します。追証を防ぐためには、余分に保証金を入れておくことが予防策のひとつ。余裕をもって取引をすれば、万が一の場合でも冷静な判断ができますよね。

またもうひとつの策としては、保証金にできるだけ現金を入れておくと安心です。保証金を100%現金にしておけば保証金評価額の目減りした場合の可能性として、建玉の評価損だけになる計算です。

 

追証が払えないとどうなるか?

もし追証が発生して払えない場合は、FXや信用取引、先物取引などはポジションが証券会社により急性的に決済されます。この強制決済は通常よりも高い手数料が発生する場合が多いため、さらなるダメージとなります。

株取引の場合は、最低維持証拠金が多いためよほどのケース以外では追加支払いが求められることは少ないといわれています。

しかしFXや先物取引の場合は、レバレッジを大きくして取引をするため預けた証拠金以上に損失ができる場合もあるのです。簡単に説明しますと、追証が発生して払えない場合、証券会社が強制決済をしても残高が不足し差額分が請求されることになります。

基本的には委託保証金や有価証券などで、口座金額にマイナスになることは防げる場合が多いのですが、投資金額によってはどうにもならない場合がありますよね。

取引を中止せずに損失を増やさないことがまず対策として重要なポイント。投資はギャンブル的な要素がありますので、運を期待したために損失が莫大になってしまうこともあり得るのです。

 

最悪のケースについて 

追証が発生した際、証券会社は一括払いを要求してきます。金額が多くなるほど一括払いは困難になりますので、場合によっては証券会社に相談にして支払いを延ばしてもらうことも可能です。

しかし基本的には一括で支払わない場合は、財産の差し押さえという強制的な対処を取られることも頭に入れておかないといけませんね。

証拠金の取引で損害がでることはよくありますし、リスクを理解して皆さん取引をしているでしょう。少額の投資から大きな利益をだす可能性がある反面、経済の動向により一気に破産してしまう場合もあります。

追証が払えず消費者金融で借金する人もいますし、損失を埋めるために生活が困難になることもあるでしょう。最悪のケースになるのは決して特定の人だけでなく、信用取引を行うすべての人に起こる可能性があります。

 

追証の借金対策は弁護士に相談しよう

追証が原因で借金をした場合返済ができればいいのですが、額が多くなると返済は困難になります。なかには穴埋めのためにさらに借金を続ける人もいますし、証券会社から強制的に財産の差し押さえをされる場合もあるでしょう。

こんな場面を迎えた時にできることは、法律相談ができる弁護士に問い合わせをすることです。追証の借金の返済のメドがたたない時は、債務整理を検討することをオススメします。

破産状態になるほどの損失を被った場合は、精神的にも辛くなってしまうもの。一番避けたいのは借金の督促を無視することです。最悪自己破産で解決すればいいと簡単に考える人もいますが、注意したいのが投資による借金は自己破産が認められないという点です。

債務整理には色々な方法がありますので、追証の借金のような特別な場合は弁護士の腕次第で解決できるといってもよいでしょう。

追証の借金トラブルは任意整理や個人再生が適した方法になりますが、法的な手続きは弁護士に依頼しないとスムーズにできない場合があります。

 

まとめ 

追証の借金は個人再生なら家や車を残し、家族にも知られずに解決することも可能です。借金額や期間などを踏まえ、自分の状況に合った解決策を見つけるには借金問題に強い弁護士に相談してみましょう。

投資のリスクは誰にでもありますので、そこから二次被害として借金トラブルにならないよう、十分な知識を持って投資することが大切ですね。

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