お金を借りる方法!色々な選択肢があることを知っておこう

借金の基礎知識

借金をするには、銀行や消費者金融に行かないといけないと考えている人は少なくありません。しかし目的に合わせて可能な借金方法も色々ありますので、自分にはどのような手段が向いているか慎重に判断しましょう。

 

一般的な借金方法

最も一般的なお金を借りる方法といえば金融機関の利用があります。

 

銀行 

銀行では色々な種類のローンがありますが、最も人気があるのが「カードローン」。各銀行で提供しているローンで限度額内なら何度も借入ができる点がメリット。

限度額は高く設定されおり、上限額は800万円や1,000万円というカードローンも存在します。このローンの利用をするためには審査を受けないといけません。審査基準は高く、融資されるまでも時間がかかる場合が多くなっています。

 

消費者金融 

消費者金融は学生、主婦、女性向けといったタイプ別のキャッシングなど、大変種類が多い点が魅力です。無人契約機やネットで申し込みをして最短で1時間ほどで融資を受けることも可能です。

利息は銀行系ローンよりも高くなり、借入限度額は銀行よりも低く数十万円。すぐにお金が欲しいという緊急の場合に有利といえるでしょう。

 

信販会社 

現金がない時はクレジットカードが大変役に立ちますよね。買い物、飲食、オンラインショッピングなどの支払いをクレジットカードですることも借金のひとつ。

またカードに付帯されているキャッシング機能を利用すれば金利が発生しますが、現金を調達することも可能です。キャッシングはコンビニや銀行ATMを利用してお金を引き出すことができます。

 

ビジネス向けの公的融資について

ビジネス向けの借金としては公的に融資を受けられるものがあります。この場合は事業プラなどをはっきり提示する必要があるでしょう。

でも起業したい場合などは、一般の金融機関から借金するよりも公的融資を受けたほうが金利が安いメリットがあります。その種類としていくつかをご紹介しましょう。

 

日本政策金融公庫 

担保がなく独立開業したい人に対しても積極的に融資を検討してくれる点が特徴。銀行よりも金利が低くまとまった額で融資を受けることができます。

 

商工組合中央公庫 

中小企業と共同出資で作られた公的機関で通称「商工中金」と呼ばれ、聞いたことがある人は多いでしょう。こちらの機関では中小企業団体に向けた融資を行っています。

対象になるのは、中小企業団体の構成員であること、また構成員の事業をサポートする海外現地法人や中小企業団体なども相談の上融資が可能になります。

 

制度融資 

保証協会と金融期間が行う公的融資で、地方自治体の資金を銀行が委託され個人事業主や中小企業に対して、低金利の融資を提供するものです。

 

自治体からお金を借りる

お金を借りる方法として安全なのは自治体が提供している「総合支援資金貸付」制度です。この制度は単身の場合でひと月15万円を上限として生活支援の目的として貸し付けを行っています。

最長12か月、この間はハローワークでの就職活動が条件になりますが、1年間という長さは引越し資金など多額なお金が必要な際にもメリットですね。この制度は生活保護とは異なり、返済が必要になりますのでご注意ください。

生活保護は審査基準が厳しく、自立するまでに時間がかかるとったデメリットもありますよね。総合支援資金貸付は将来的に仕事をしたいと希望している人に大変有利になります。詳しいことは各都道府県の社会福祉課で確認をしてみましょう。

 

車や家などの目的ごとの借金

お金を借りる方法としては目的ごとに提供される車のローン、住宅ローン、学生の奨学金などがあります。

とても多い車のローンですが、ディーラーが提供するローンをはじめ、銀行で車購入を目的としたローンをする方法など様々。マイカーローンの金利は2%~4%と低く設定され利用者が大変多い借金のひとつです。

住宅ローンは金額が大きくなりますので、審査もかなり厳しくなります。一般的には自分の年収で大まかな借入限度額が決まりますので、年収の高い人のほうが有利になりますよね。ローンの返済は何十年も続きますが、途中でローンの借り換えなどもできます。

学生さんがお金を借りる方法として最も安全なのが奨学金。日本学生支援機構で提供している融資は経済的な理由で修学できない学生向けに貸与を行うものです。奨学金は国や地方自治体、民間団体、学校単位でも制度を設けています。

 

借金の相談ができる機関について

借金をしたいけれど、どこで借りるべきかわからなかったりトラブルになったりしたという人に向けた借金の相談窓口があります。

 

国民生活センター 

こちらでは商品やサービスに関する相談をはじめ、悪徳商法やねずみ講などに関する借金などの相談ができます。

 

日本弁護士連合会 

借金の法律に関する専門家の弁護士に相談ができるのが日本弁護士連合会。こちらでは借金に強い弁護士によるアドバイスやトラブル対策の相談ができます。相談料金がかかりますが、初回無料でサービスを提供しているところも増えていますよ。

 

日本司法書士会連合会 

司法書士に借金の相談ができ、相談料が無料です。専門家のサポートが必要な場合、借金トラブルになっている人は相談からスタートしましょう。

 

日本司法支援センター 

法テラスと呼ばれるこちらの機関は国が設立した、法的トラブルの解決をサポートする総合案内所となっています。全国50か所の事務所を設置し年間で5万件ほどの相談が寄せられています。

 

金融機関 

借金を実際に行う時はどのようなローンや融資があるのか、銀行や消費者機関で相談するのもひとつの方法です。金利を正しく理解して慎重に自分にあった借金を選びましょう。

 

まとめ

お金を借りる方法は色々あります。手っ取り早く友達や家族から借金する方法もありますよね。

個人間の借金の場合も、出資法により金利は109.5%が上限と決められていますので、返済でトラブルがないわけではありません。

借金をする際はどの方法が自分にとって低金利になるか、また無理なく返済ができるか一番ぴったり合うものを選びましょう。

また借金トラブルになった場合は、弁護士などの専門家の無料相談がありますので、早めに問い合わせして対処してくださいね。

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